参加者の中村さん（琉球大学院生）に報告会の様子のレポート記事を
書いていただきました。以下、ご覧ください
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第5回「都道府県、主要市におけるNPOとの
協働環境に関する調査」報告会in沖縄
を開催しました！
日　時：　1月9日（金）　13：30～17：00
場　所：　宜野湾市中央公民館　集会所
参加者：25名（NPO、行政職員、市民等）
※「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」(協働環境調査)とは
各地域において、自治体とNPOが、全国や地域内の傾向を理解し、協働の環境を共に育てるためのきっかけを提供するべく、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]が2004年度より実施しているもの。2014年度、全国の市民活動支援センターとともに第5回調査を実施。第5回調査対象自治体数は255。※沖縄県内の対象自治体は沖縄県、那覇市、浦添市、糸満市、宜野湾市、沖縄市、うるま市の7自治体。
>>第五回調査概要
報告会では、講師に、川北秀人さん（IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表）をお招きし、第１部で全国の都市の報告と沖縄県内の７つの市の調査報告を行い、第２部で川北さんによるワークを行いました。
第１部で川北さんによる全国の事例を踏まえながら、協働とは何か、どんな調査をしているのかを報告していただきました。
その中で印象に残っている事柄を抜粋させて頂きます。
・協働とは？
　「共通の目標の実現」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。
ここで「成果の共有」について行政と市民が対等でない！知的所有が行政のものになっている。→「相乗効果」は市民にもたらされるか？
・「協働環境」とは？
　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ：各項目の質問にこれを０〜５点で答えて、対象の市の協働環境を評価。現在は５から６点に引き上げられている。→佐賀県が優秀なため
・協働から総働へ
　「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
　「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
多面的に協働を見ることが大事。
・法令で決っていないことはすべて協働可能！
第２部でグループワークを行い、現在の沖縄県または住んでいる市町村で協働できるものをあげていきました。
沖縄の協働で取り組むべき課題として、以下のことがあげられました。
・高齢者の生活サポート
　→行政だけでは賄えなくなるのは確実、市民の協働が必須！
・公共空間（ストック）の活用
　→今までは、つくって終わり、そこで働く人だけの雇用しか生み出さない状況から街、経済を回すエンジンとなるものを行政が協働で作り出さなければならない。
・少子化
　→人口が増加しているからといって安心できない。すぐに人口は減少傾向に向かう。
参加者の感想・学んだことを一部紹介。
・協働は全部署でできる。
・活動地域の協働環境の現状（自分が思っていた以上に指数では協働が実施されていない）。
・協働という言葉の厚み、輪郭がぼやけていた私の仕事の取組み方や考え方。
・“NPOを切り捨てしていないか”という言葉が心にのこりました。今後、NPOと一緒に地域づくりを取り組むにあたって「協働ガイドブック」など勉強になることが多かった。
・協働の本質的意味合い。
・協働から総働へ取組み必要がある。
・自分の地域に合った協働携帯をみつける。
・協働は全部署でできる。すべての（生活にかかる）ものなので、理解者を増やすことだと思いました。
・協働する人が様々な市民でなければならない。そのためにも行政による市民の育成が必要になるのではないか。