市民調査論
日時　2019年7月11日
場所　琉球大学地域国際学習センター301
皆さんこんにちは！
沖縄地域社会ビジョン大学院9期生のの島袋です。
本日の講師は濱里正史さん
（公益財団法人沖縄県労働福祉基金協会　研究員）
に来ていただきました。

【講義のねらい】
市民が社会問題を見定めるための調査方法やアンケートなどを読み解くポイント等について学ぶ。
この講義では「市民のための社会調査入門」ということで、社会調査の基本について学びました。
〇なぜ市民に社会調査の素養が必要なのか。
１　政策や事業が適正に行われるには、その根拠づけに使われる社会調査が、適正なものかどうかを民主主義社会の主体者である一人一人に見極める力が必要である。
２　政府、行政、大きな公的団体は地域の社会問題、課題や住民のニーズを把握するのが苦手てある。そのため、より適正にニーズにこたえた社会調査に近づけるためには、個人レベルの問題、課題意識をちょっとした社会調査を通じて一般的なレベルに近づけることが重要なため。
３　新しい公共と市民との協働という概念が進行しつつある現在、市民・民間セクターが、公的ニーズを担うためには、地域社会の問題や課題などを自ら調査し把握する必要性が出てきたからである。
〇なぜ社会調査が必要となるのか
近代社会の成立、都市化の進行に伴い地域、社会が複雑化し生活スタイルが多様化した。それに伴い住民のニーズをとらえることが困難になった。貧困や犯罪など社会の暗部にかかわる問題は、とらえにくいだけでなく、公的介入や公的サービスが必要なため、社会調査による実態把握が必要になる。また、地域や社会は常に変化しており時代でも考え方が変わっていくので常に社会調査はやっていく必要がある。
〇社会調査の種類
社会調査には、一般的には量的調査と質的調査に分けられている。
量的調査は広く浅い調査でアンケート調査が量的調査に入る。
質的調査はインタビュー調査、ヒヤリング調査などの狭く深い調査法である。
グループワーク
社会調査のについての話を聞いた後グループワークを行い各グループで課題を設定しその課題についての誰に何を聞くかを話し合いました。


私たちのグループでは沖縄の通学に関する移動格差について話し合いました。
話し合った結果、格差を知るには県外の高校生と沖縄の高校生に聞いてみる。バスの運転手に聞いてみるなどが案が上がりました。
今回の講義で、市民調査について学び、量的調査では、だいたい１５００～２０００人新聞の市民調査では行われると聞いて驚きました。
これから、ゼミでの活動では調査が必要になってくる部分もあると思いますが量的調査は信用のある新聞や本などの、データを活かして調査していき、自分たちでは、質的調査の実践し、まずは、一番質問がしやすい身近な人から順に調査をするなどしてゼミでも活かしていきたいです
濱里正忠先生本日はお忙しい中,講義をしてくださってありがとうございました。