まちなか研究所わくわくは、沖縄県で活動しているまちづくりNPOです。

社会と未来をデザインする「ソシオマネジメント」 <社会に挑む5つの原則>を読み解く 2016年1月14日(木)

こんにちは(^O^)/
糸満市市民活動支援センター川嵜です。
1/14開催されました新春!公開講座のご報告です。
【新春!公開講座】
社会と未来をデザインする「ソシオマネジメント」
<社会に挑む5つの原則>を読み解く
~消費者から市民へ、そして地域自治のこれから~


講師 「ソシオマネジメント」著者 川北秀人氏
-IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表-
NPOや社会責任志向の企業のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任(CSR・NSR・LGSR)への取り組み推進を支援しています。
「講義では手帳を出して話を聞いていただくと嬉しいです」
と、講座の前にお話いただきました。
講座で聞いたことを手帳にメモいただき、今後、会う人に今日の話を伝えてください。
そうすることで、聞くだけでなく行動に移すことができます。
そのように行動に移してくださる人がいるだけで、話をする側も嬉しくなるということでした。

まず参加者に質問を出して頂き、それに回答する形で講座は行われました。
Q.ソシオ・マネジメントとは、
小さな現場も大事だが、大きな現場も大事。
緊急時に絆創膏を貼るのでなく、普段から何かあった時にすぐ一緒に助けられる人を増やしておくことで、何に対しても迅速に対応できます。
ソシオ・マネジメントのねらいは、活動の現場運営ではなく社会の仕組みを作ることなのです。
Q.”受益者”を”担い手”にするには、
おせっかいのお母さんは、自らが子育てを卒業しても、後輩のお母さんや子ども達を支え活動を継続してくれます。
こちらが準備をし、お世話し続けるのではなく、参加者に手伝いをさせていくことでその人達は担い手になっていきます。
Q.活動の仕組みを作るためには、
予算を考え組み立てるものではなく、いろんな人がやって出来る再現性を作ることが優先です。
また「川北さんの今気になることは?」という問いに、政府税制調査会の表を見せていただきました。
日本には5,200万世帯に内、168万世帯が生活保護を受けており、約3%にのぼります。
その数字に日本人は驚きますが、アメリカは全世帯の5%が生活保護を受けています。
20代の年収は生活保護を受けるギリギリのラインをたどる中、65歳以上の高齢者を現在4人で支えている税制です。
その数字を提示して、政府は今後は生活保護にあてる税も徴収するため税は上がっていくと言っています。
経済的にも生産性が重要となりますが、都心では有能な若者が集まっていくものの、
競争社会の中、世界で戦える人材も、人を育てる力もなく、会議が長くなる一方です。
気になるというよりも、怒りすら感じてしまう内容に、講座の参加者からは驚き、ため息さえも出てきました。
数字を見せられ初めて現状を目にしましたが、あまり実感がない人も少なくありません。
そこで川北さんから喝!パンチ!
日本は10年遅れのため、現状が進んでいないと感じるのです。
でも、10年後の未来を今見られているからこそ、今のうちに対策をとることができます。
それを理解したうえで、10年後を見据え世界で戦える人災を育てる必要があります。
そして今サポートを受けたり、行政の支援を受けている人たちも、
国債が0.5%の今、あと何年支援を受けられるのかを考え、自ら動いていかなければならないのです。
このほかにも様々なお話をいただきましたが、とても耳が痛くなるお話ばかりでした。
しかしどこまでも誠実に質問に答えていただく川北さんの姿に、おしりを叩かれたようにも思います。
もっと深くソシオマネジメントを知りたい方はぜひ書籍をお買い求めいただければと思います!
IIHOEの書籍紹介ブログ!
また川北さんについてはこちらのサイトもございます。
川北秀人on人・組織・地球